2025年11月11日に洪水や大雨、土砂災害、高潮などに関する「防災気象情報」を見直す改正案が閣議決定されました。

開始は2026年の梅雨時期を予定しています。

今回の記事ではそもそも防災気象情報とは何なのか、現行制度の課題と、新しい防災気象情報はどのように変わっていくのかを解説します。

目次
１．防災気象情報とは
２．現在の防災気象情報の問題点　　
３．新しい防災気象情報はどのように変わるのか

１．防災気象情報とは

防災気象情報とは、気象庁が発表する災害リスクに関わる情報のことです。
大雨・洪水・強風・雷・高潮・土砂災害など、災害発生の危険度が高まるときに発表され、避難や作業中断などの判断材料 になります。

具体的には末尾に「警報」や「注意報」と付く「大雨特別警報」「土砂災害警報」「高潮注意報」などがあります。
他にも線状降水帯発生の危険を知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」や夏場の「熱中症警戒アラート」　「台風情報」など様々な情報が含まれます。

２．現在の防災気象情報の問題点

現在の防災気象情報は、以下のような問題点があります。


出典：気象庁ホームページ　防災気象情報に関する検討会　防災気象情報に関する検討会　最終取りまとめ（概要）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/bousaikishoujouhou/bousaikishoujouhou_kentoukai.html）より一部加工して作成

・「警戒情報」や「警報」といった防災気象情報の名称が警戒レベルごとに統一されていない
　例　「土砂災害警戒情報」と「氾濫危険情報」が同じ警戒レベル相当なのに名称が異なっている　
・警戒レベル4に相当する防災気象情報がないものがある
　例　大雨特別警報→警戒レベル5　大雨警報→警戒レベル3
・情報の名称と実際に起こり得る災害との関係が直感的にわかりにくい
　例「顕著な大雨に関する気象情報」の名称では線状降水帯が発生する可能性があるという意味がすぐに伝わりにくい

この問題点により住民がいつ適切な避難行動をとればいいかの判断が難しくなっています。

３．どのように変わるのか

以下の画像のように、防災気象情報はシンプルでわかりやすい情報体系・名称に整理されます。


出典：気象庁ホームページ　防災気象情報に関する検討会　防災気象情報に関する検討会　最終取りまとめ（概要）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/bousaikishoujouhou/bousaikishoujouhou_kentoukai.html）より一部加工して作成

・自治体発表の警戒レベル4相当する情報として「危険警報(仮称)」が新たに追加される予定です。
・各警戒レベルに合わせて特別警報や注意報などの名称を統一します

そのほかにも線状降水帯や短時間の大雪、竜巻など極端な現象を速報的に伝える情報を「気象防災速報」
日本の各エリアごとの気象情報や台風全体の情報といった広い範囲で解説する情報を「気象解説情報」と分類します。

顕著な大雨に関する気象情報	→	気象防災速報(記録的短時間大雨)
記録的短時間大雨情報		気象防災速報(線状降水帯発生)
線状降水帯2～3時前予測　※2026年に運用開始予定です		気象防災速報(線状降水帯予測)
顕著な大雪に関する気象情報		気象防災速報(短時間大雪)
竜巻注意情報		気象防災速報(竜巻注意/竜巻目撃)

名称の最終決定は今後、法制度等との関係も踏まえておこなわれる予定です。
シンプルでわかりやすい情報体系・名称に整理し、情報を受け取った人が混乱せずに命を守るための避難行動をとれることを目的としています。

防災気象情報の情報共有はできていますか？

土木工事や建築工事などの建設業において防災気象情報は作業判断や作業に従事する人の命に大きく関わります。

【自然災害防災システム　ZEROSAI】は各種防災気象情報が設定したエリアで発表された場合は、
画面トップへの表示と合わせてメール通報で瞬時に危険を知らせることができます。

direct LINE WORKSなどのチャットツールと連携し、協力会社含め瞬時に共有することで
・情報共有の手間削減
・見逃しによる情報の漏れ削減
・省力化・省人化
に役立てることができます。



※関連記事　【活用方法】direct LINE WORKSなどでの気象情報の共有

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